「何から始めればいいか分からない」と感じていませんか？女性活躍推進は、法律の基本を理解し、自社の現状を把握することから始まります。貴社にとってのメリットや、今すぐできる具体的な取り組みを一緒に考えましょう。
女性活躍推進法とは？
女性活躍推進法とは、企業が自社の女性の採用比率や管理職の状況、男女間の賃金差異などを把握・分析し、課題解決のための行動計画を策定・公表することを定めた法律です。
各企業が主体的に職場環境の改善に取り組むことで、性別に関わらず誰もがその能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。
女性活躍推進についてお困りの場合は本事業の専門家に、ご相談いただけます。
詳細は「専門家派遣」よりご確認ください。
なぜ今、女性活躍推進の取り組みが必要なのか？
人口減少における深刻な人手不足により、企業の存続や成長が厳しい状況になる場合もあります。女性活躍推進の取り組みは、今後、経営力を高める企業の戦略の一つとして必要です。
女性活躍推進における現状
多くの企業が気づかぬうちに直面している、構造的な課題があります。現在、日本の企業が置かれている「女性活躍推進の今」を確認しましょう。
① 正社員としての勤務継続の難しさ
日本の女性は、出産・育児を機にキャリアが中断されやすいという課題を抱えています。労働力率が30代で一度落ち込む「M字カーブ」に加え、復職後も非正規雇用に留まることで正規雇用比率が下がり続ける「L字カーブ」が深刻です。
② 女性の雇用管理の結果として現れる男女間賃金の差異
日本の男女間の賃金の差異は、男性の賃金を100とした場合、女性は78.1(正社員)と、他の先進国と比べても特に大きい開きがあることが現状です。男女の賃金の差異は、その企業の雇用管理、例えば募集・採用、配置・昇進等の男女差の結果として現れるものです。
女性活躍推進についてお困りの場合は本事業の専門家に、ご相談いただけます。
詳細は「専門家派遣」よりご確認ください。
女性活躍を推進する取り組みの流れ
女性活躍推進は企業文化や制度、従業員の意識など多くの課題を丁寧に整理し、１つ１つ実現していくことが大切です。下記に取組の流れと参考となる情報を掲載していますので、ご活用ください。
女性活躍推進法の基礎知識をしっかりと身につけたい方は、厚生労働省の女性活躍推進法特集ページをご覧ください。解説動画もあります（令和５年度作成動画）
女性活躍推進法の基本的なFAQを紹介します。さらに詳しいQ＆Aは厚生労働省の女性活躍推進法特集ページをご覧ください。
他社の取り組み事例から、自社の参考になりそうな内容を参考にしてみましょう。女性の活躍推進企業データベースで、業種・規模を指定して検索できます。
女性の活躍推進の必要性について理解を深めるセミナー動画をご覧ください。
*動画は経営者層向けですが、女性活躍推進をビジネス的な視点から学ぶことができます。
女性活躍の推進に取り組むうえで、アンコンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)を理解することも大切になります。下記のセミナーなどをご活用ください。
*セミナーの開催は12月頃を予定しています。
男女間の賃金差異とその要因を分析し、自社の取り組みにつなげましょう。下記の「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」、「男女間賃金差異分析ツール活用パンフレット」、「男女間賃金差異分析ツール」をご活用ください。
一般事業主行動計画策定支援マニュアルをご活用ください。
一般事業主行動計画や女性の活躍に関する情報は、女性の活躍推進企業データベースで公表しましょう。
えるぼし認定をとると、企業イメージの向上などが期待できるほか、公共調達等の優遇措置も受けられます。詳しくは厚生労働省の女性活躍推進法特集ページをご覧ください。解説動画もあります（令和５年度作成動画）
女性活躍を推進する取り組みの流れを参考にしても
ご不明な点やお悩みがありましたら、専門家による支援をお申し込みください。
貴社の状況に寄り添ったご提案をいたします。
令和7年度 民間企業における女性活躍促進事業事務局
厚生労働省「男女間賃金差異分析ツール」の作動方法・不具合など技術的な内容に関するお問い合わせ
下記の「お問い合わせフォーム」または「電話」にてお問い合わせください。
（事務局） 電話 03-6206-7072（平日9:00～17:00）
本事業は株式会社タスクールPlusが厚生労働省より委託を受け、事業を運営しております。
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